1:名無しさん@涙目です。(神奈川県) 2011/12/03(土) 16:05:32.07 ID:+DgzkUhS0
国家公務員給与引き下げ、法案成立困難 一転ゼロ回答、野党反発

 ■「柔軟に」前原氏は修正案/「待った」輿石氏が横やり

 国家公務員給与を平均7.8%削減する臨時特例法案の今国会での成立が困難になった。民主党の前原誠司政調会長が1日の 民主、自民、公明3党の政策責任者会議で法案修正に応じる姿勢をみせたにもかかわらず、民主党の最大の支持勢力である連合の 意向を受けた輿石東幹事長らが反対し、2日の実務者協議で一転「ゼロ回答」をしたためだ。
党代表時代、「脱労組依存」を打ち出した前原氏と労組系議員のドンである輿石氏の対立が、与野党協議にも影響を与えた格好だ。

 「いやぁー、驚いた!」

 国会内で開かれた3党実務者協議に出席した公明党の西博義衆院議員は思わず天を仰いだ。

 1日の3党政策責任者会議では、人事院勧告(人勧)の実施や地方公務員の給与削減要請など4項目を求めた自民党の茂木敏充政調会長に対し、 前原氏は「政府としてではなく、党として柔軟に対応する」と回答していた。

 しかし、この日の協議で民主党の稲見哲男衆院議員は「自公案通りに0・23%削減の人勧を実施した後に計7・8%減とするのは、 技術的に無理だ」と答え、地方公務員に給与削減を要請することも拒否した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000093-san-pol