スカパー「不正カード問題の件ですが、既にB-CAS社に技術的対応を依頼したので心配ありません」
B-CAS カードに関わる一部報道等に関して

B-CAS カードに関わる 5 月 19 日付朝日新聞夕刊等における一部報道に関して、株式会社スカパー
JSAT ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 真治）の見解を下記の通りお
知らせいたします。当社グループとしては関係当局及び関係各社と連携の上、本件に厳正な対応を
していく所存です。
記
1. 現在、インターネット上の掲示板型サイト等において、有料放送の不正視聴につながる、B-CAS
カードの改ざん方法及び改ざん行為の報告が継続的に投稿されていることは認識している。
2. 当該一連の行為は、有料多チャンネル放送全体の健全な普及拡大に大きな悪影響を与えかねず、
看過できない。
3. 本件については、カードの所有権者である株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシス
テムズ（B-CAS 社）より報告を受けており、同社にも厳正な対応を要請している。
4. 当社の有料放送サービス「スカパー！ｅ２」の不正視聴行為については、損害賠償請求を含め
た法的措置を検討している。
5. 技術的対応については、B-CAS 社に検討を依頼している。
http://www.sptvjsat.com/images/jp/news_release/1840/120521_B-CAScard.pdf

【関連記事】
BS/CS 有料チャンネル 見放題に ほぼすべてのB-CASカード書き換えに成功
http://watch2ch.2chblog.jp/archives/4196328.html

焦点：ギリシャに迫る悪夢のシナリオ、「ドラクマゲドン」襲来か　2012年 05月 20日

［アテネ／ロンドン　１８日　ロイター］　ギリシャの首都アテネでは、ホームレスの数が１年前と比べ
２倍になった。何か売れるものがないかと、ごみ箱をあさる人の姿も見られる。

ギリシャは限界が近い。緊縮財政策をめぐって四苦八苦している状態だが、これは悪夢の前触れでしか
ない。ユーロ圏からの離脱ということになれば、ギリシャには混乱や飢餓が訪れ、場合によっては無政府
状態になる可能性もある。

ユーロ圏から離脱した場合、ギリシャは単一通貨のユーロ導入前に使っていた「ドラクマ」を再び使用
することになるだろう。新ドラクマの価値は最大で７０％下落し、インフレが進行、金融機関は破綻し、
貿易は崩壊すると推測される。だが、債務危機が一般的なギリシャ国民にどのような影響を及ぼすのか
予想するのは容易ではない。

ギリシャは国内で消費する食糧の約４０％を輸入に頼っている。石油や天然ガス、医薬品の輸入依存率も
非常に高い。ギリシャ中央銀行のプロボポラス総裁は、ユーロ圏から離脱すれば、その後の混乱で海外
からの物資供給はなくなり、生活に必要な物が急激に不足することになると指摘する。何とか物資を調達
できたとしても、価格は驚くほど高くなるだろう。

「燃料がなければ、軍や警察は車両を動かすことさえできなくなる」。プロボポラス総裁は、ギリシャは
ユーロ圏離脱で、初めのうちは悪夢のシナリオを味わうことになると説明した。（中略）またギリシャは
５年目のリセッション（景気後退）に突入しており、国内のビジネスマンが置かれている状況はすでに
厳しいものになっている。

「物資の不足が現れ始めた」文房具などを輸入している女性が訴える。「フランスやスペインの業者は
信用取引を継続してくれているが、ドイツの業者は特に厳しく、取引を拒み始めている」という。
ギリシャの小売連盟ＥＳＥＥは、「海外の取引先は、ギリシャのビジネスマン個人を信用していない
のではなく、ギリシャの銀行を信用していないのだ」と指摘した。


▽ロイター　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84J00O20120520

ファンのみなさま　関係者各位　　株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー

河本準一に関する一部報道について

現在、弊社所属タレントの「河本準一」に関し、河本の親族が生活保護費の不正受給を受けているかのような週刊誌の記事やインターネット上の風説が流布されており、これについて、世耕弘成、片山さつき両参議院議員が問題視
しているなどの報道がございます。

弊社としては、河本の親族が生活保護費の受給を受けているという重大なプライバシー情報が報道されていること自体、重大な人権侵害であると考えており、河本の親族の生活状況や河本の収入の状況、
親族への扶養の内容等の詳細な事情についての説明は、ご容赦いただきたいものと考えております。

しかしながら、河本本人の収入については一説に述べられているような高額なものではなく、時期によって大きく上下しております。また、様々な事情から生活の援助を行わなければならない親族が複数いるなかで、
浮き沈みの激しい業界に身を置きつつ、親族全員に対して将来にわたっても安定的な援助を行えるかどうか、見通しが非常に難しかったという事情もございます。
生活保護費の支給については、河本が無名の時代に開始されたものでありますが、河本本人は、なるべく親族に負担をかけることがないよう、そして、いつかは生活保護に頼ることなく自分の力だけで養っていける状況にできるよう、
担当の福祉事務所などとも相談しながら、懸命に努力してまいりました。現在は、生活保護費を受給しておりません。
このような中、一連の報道が始まりました。多くの報道機関はプライバシーに配慮して実名を伏せていたようですが、一部の心ないネット媒体で実名が報じられるに至り、二名の国会議員は、当該ネット記事を前提に河本を名指しで
非難し、本件を大きく取り上げるようになりました。

国会議員の先生方が、本件を政策論として議論することについて弊社及び河本が申し上げることはございませんが、河本の親族側の事情も十分に確認しないままに実名をもって個人に対するる批判的な発言をなさったことについては、
非常に悲しいことであると感じております。
http://www.yoshimoto.co.jp/cmslight/resources/1/108/120516.pdf

5月7日朝、連休明けの東京株式市場は、大荒れでスタートした。グリーとDeNA株が両者ともストップ安の 前日比500円安に張り付いたのだ。これはゴールデンウィーク中に報道された「コンプガチャ規制」の影響だ。

連休前、5千億円あったグリーの時価総額は、わずか一瞬で1200億円が吹き飛んだ。
9日にはコンプガチャゲームの開発会社・KLabが「5月中に全てのコンプガチャを中止する」と発表。
これに、グリー、DeNA含むソーシャルゲーム提供6社も追随した。

楽天証券経済研究所の今中能夫アナリストはこう語る。
「コンプガチャ中止で、グリーは2013年8月期は40〜50％営業減益になると試算される。
また今後、通常のガチャ中止となった場合は赤字に転落する可能性もある」

そうなればソーシャルゲーム会社は崖っぷちだ。

「今回の規制は省庁の利権争いだ。当初、消費者庁は業界に自主規制を求め、自らの規制は考えていなかった。

しかし『コンプガチャはパチンコと同じ』という理由で、パチンコを管轄する警察庁が乗り出す構えを見せた途端、 消費者庁は一転、規制に乗り出した。きっと、今後、ソーシャルゲームの業界団体に消費者庁の天下りが押し寄せる」

また、肝を冷やす人もいるようだ。10日の楽天の決算発表後、三木谷浩史社長は、こう話した。

「本当に影響するのはテレビ局でしょ。広告大変だよ」
テレビCM全体でネット関連が占める割合は20％ともいわれる。その広告収入がゼロになったら――。

コンプガチャ規制は思わぬところにも飛び火しそうな雲行きだ。

http://www.wa-dan.com/article/2012/05/post-633.php

2012年5月15日 02:27

　国のエネルギー政策を壟断してきた男は、この日も狡猾だった。東電福島原発の事故原因を究明する『国会事故調』は14日、 電力業界のドンだった勝俣恒久・東電会長を参考人聴取した。「知らぬ存ぜぬ」を通す勝俣会長に事故調の追及は決め手を欠いた。

　電事連（電気事業連合会）が政府への圧力団体であることは、つとに知られている。ロビー活動を通じて規制を骨抜きにするのである。
野村修也委員(弁護士）は、電事連の事実上のリーダーとして勝俣氏が果たしてきた役割を追及した――
　
　野村：「原子力安全・保安院が06年、スマトラ沖大地震・津波を教訓にシビアアクシデント対策を打ち出したにもかかわらず、 電事連の抵抗により対策は実現されなかった。保安院が“電源喪失が起こりうる”として部下（東電社員）に伝えたのをご存じか？」

　勝俣：「存じません」

　野村：「“非常に大事だから上層部にあげてくれ”と保安院は伝えているんですよ？」

　勝俣：「（原子力事業）本部長どまりだったことは今後の課題」

　先ず「知らない」とシラを切り、事実を突きつけられると「今後の課題」などと言ってかわす。勝俣会長の巧妙なところだ。

　責任回避も天下一品である。追及されると勝俣氏は「その責任は（原子力事業）本部長」「それは発電所長」と臆面もなく答えた。

　そのくせ事故当時の菅政権の対応を批判した。勝俣会長は「官邸がダイレクトに(福島第一原発の）吉田所長に連絡するのは好ましくない」と言ってのけたである。

>>2以降へ

★亀田製菓の柿の種　Amazonのレビューに酷評殺到の理由とは？　2012.05.12 07:00

『メルマガNEWSポストセブン』では、『ウェブはバカと暇人のもの』の著者としても知られる
ネット編集者の中川淳一郎氏が、その週にネットで話題になったニュースのツボを解説している。
今週も、「猫ひろし　五輪代表消滅で『メシウマ』の声相次ぐ」
「『コンプガチャ』規制との報道出てソーシャルゲーム界隈大激震」
「ピザーラが『もう一度食べたいピザ』をネットで投票募集中」など、
その週にネット上で起きた様々な事件を紹介しているこのコーナー。
なかでも今週「もっともネット的」とでもいうべきネタが、
「亀田製菓が何をやっても叩かれる可哀想な事態に突入」という事件だ。
　＊　＊　＊
　5月14日から亀田製菓は、「ちょこっとひんやり!?ハッピーターン」を、
約1か月の期間限定で発売することになりました。口に入れるとひんやりした清涼感を味わえるそうです。

　で、この亀田製菓ですが、現在ネットで絶賛叩かれ中なんですよ…。
　本当に可哀想なのですが、叩かれている理由が「辛ラーメン」で知られる韓国の食品メーカー「農心」と
提携することを発表したからなのですね。農心は過去に異物混入事故などを起こした会社であり、
衛生面で問題アリと指摘する声もあります。
　で、亀田としては、グローバル展開をするにあたって農心と組む必要があると判断したわけですが、
提携発表後、同社のブログは韓国企業と組むことに反発を覚える人により大炎上。
さらには、アマゾンのレビューも酷いことになっています。（続く）

・亀田の柿の種 260g×12袋『amazon.co.jp』　http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/B003JAF72Y/
・亀田の柿の種　レビュー
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/B003JAF72Y/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1

※メルマガNEWSポストセブン14号 http://www.news-postseven.com/archives/20120512_107850.html
続きは>>2

　家電量販店大手のビックカメラが、同業のコジマを買収する方向で調整していることが１０日、
分かった。コジマが６月に実施する第三者割当増資をビックカメラが引き受けることで調整している
もよう。家電量販業界ではビックカメラは５位。コジマは６位で、買収が成立すれば、売上高ベースで
ヤマダ電機に次ぐ、２位の規模に浮上する。家電業業界では、安値競争などで薄利多売の状況が続いて
おり、両社は統合で経営の効率化を進めるとみられる。


▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120511/biz12051101400002-n1.htm

海洋大国日本を守れ！―１千億バレルの海底油田

日本の陸地、すなわち領土の面積は世界で６１番目である。
しかし、領海（陸から１２海（カイ）里（リ）＝２２・２キロ）と排他的経済水域（沿岸から２００海里＝３７０キロ）を足した面積は、なんと世界で６番目になる。
トップの米国の海は７６２万平方キロ、日本は４４７万平方キロ。ちなみに中国は日本の約５分の１しかない。さらに、海水の体積で比較すると、４番目になる。

「尖閣諸島」周辺海域には、海底油田の推定埋蔵量が１千億バレルを超えるという。１千億バレルとは、世界第２の石油埋蔵国イラクとほぼ同じであり、７千兆円という目の眩（くら）むような額に相当するとされる。

しかも、漁業管轄権と海底に眠る資源を調査し開発する権利がそれに伴うので、「現有の権益」のみならず「含み権益」としても膨大なものになる。

http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=531791035

『GREE（以下、グリー）』や『Mobage（以下、モバゲー）』に代表されるソーシャルゲームで最も深刻化されているのが、 高額課金によるコンプリートガチャと言われる物。中にはレアガチャや高額ガチャなども存在し、それらを遊ばないと コンプリート出来ないようになっている。
ユーザーは湯水のように課金をしないとコンプリート出来ない仕組みになっているのだ。数万円課金は当たり前、 中には数十万円課金するユーザーも居るくらいだ。

そんなガチャに対して消費者庁が動き出した。5月5日付の読売新聞には“携帯ゲーム新商法「違法」消費者庁、 中止要請へ”という見出しの記事が掲載され、それによれば「高額課金問題をめぐり、消費者庁は、特定のカードを そろえると希少アイテムが当たる「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に 当たると判断、近く見解を公表する」と書かれている。

また消費者庁は、このガチャを中止するように要請するとも書かれている。ソーシャルゲームサービスのガチャと 言えばSNSサービスの中でも最も利益を上げているとされる。それが規制されるとなれば『グリー』や『モバゲー』も 痛手となるのは間違いないだろう。

同庁へのガチャによる高額請求の苦情・相談が2010年度は5件だったのに対し、2011年度は58件と増加したという 背景もあるらしい。中学生が1か月に数十万課金した例や数日で10万以上使ってしまったという例も同庁に苦情と して寄せられているという。




http://getnews.jp/archives/204672

（英エコノミスト誌　2012年4月28日号）　韓国は遠からず、日本より豊かになるかもしれない。

５月22日に正式オープンする電波塔と展望塔を兼ねた東京スカイツリーは高さ634メートルで、 アジアで一番高い建物になる。これは、日本が首位の座を保とうとする最後の挑戦になるのだろうか？

長年にわたり、日本はアジアで最も裕福で、最も強い経済国だった。

日本はアジアで初めて工業化した国であり、アジアの虎と呼ばれる新興国 （香港、シンガポール、韓国、台湾、そして時間が経ってから中国）は、 日本の軌跡をたどってきたに過ぎない。しかし今、日本は着実に追い抜かれている。

中国経済は今や日本経済より大きくなったが、あまり注目されていないのは、 新興工業経済地域（NIEs）と呼ばれるアジア諸国が、次々と日本より裕福になってきていることだ。

大方のエコノミストは、生活水準を比較する最善の方法は、各国の生活費の差異を調整した 購買力平価（PPP）ベースでの1人当たり国内総生産（GDP）を比べることだと考えている。

この基準によると、日本は1993年にシンガポールに抜かれ、1997年には香港、2010年には台湾に追い抜かれた。
しかし、ランキングの塗り替えで最も屈辱的なのは、韓国が日本より豊かになる時だろう。

国際通貨基金（IMF）による最新の見通しは、5年以内に日韓両国の逆転が起こり得るとしている。
市場の実勢レートで計算すると、日本の1人当たりGDPは依然、シンガポールを除くNIEs諸国より高い。

しかし、日本の高い物価、特に住宅と食品の価格は、日本の本当の生活水準を引き下げる。
PPPは計算が微妙で、エコノミストは異なる数字を持ち出してくるため、IMFの数値には異論が多い。

自家用車の保有率をはじめとしたいくつかの基準では、日本はまだ韓国を大きくリードしていることが示されている。
だが、傾向はハッキリしている。アジアの虎は、師を追い越そうとしているのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35118

ＪＲ大阪駅前の家電量販店、ヨドバシカメラマルチメディア梅田（大阪市北区）前には、すでに開店前に 約２５０人の列ができていた。お目当ての商品を手に入れ、嬉々とした表情をみせる若者、親子連れ…。

ちょうど１４カ月前、平成２３年２月２６日早朝のことだ。

「どんなふうに見えるのか楽しみ」 「これからは３Ｄ（３次元）の時代ですよ」
購入者は目を輝かせながらこう話し、裸眼で３Ｄ映像を楽しめる任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」に未来を感じた。

任天堂の岩田聡社長は「３Ｄの製品がまとまった数で一気に普及する機会」と話すなど社内も、業界関係者も 新たな“任天堂神話”の始まりを予感していた。

それから１１カ月。今年１月２６日、任天堂は平成２４年３月期の連結営業損益が初の赤字に転落する見通しを公表。
翌日には大阪証券取引所で任天堂株が一時９９１０円まで売り込まれ、約７年１０カ月ぶりに１万円を割った。

２６日に発表された営業赤字は３７３億円。なぜ、ここまで不振に陥ったのか？　
最大の元凶は、新たな成長の原動力と 期待を寄せた３ＤＳで「想定外が重なった」（証券アナリスト）ためだ。

３ＤＳは発売２日間で３７万１３２６台を販売。好調な滑り出しだったが、東日本大震災で状況は一変。

自粛ムードで 消費意欲が低下し、ソフトの発売延期も相次ぐなど需要は瞬く間に冷え込んだ。
この“想定外”が響き、１００万台を突破したのは「ニンテンドーＤＳ」の発売４週目に対し、３ＤＳは１３週目だった。

「３ＤＳをＤＳの後継として普及させるためには思いきった手を講じなければならない」。
昨年８月、岩田聡社長は強い口調で こう述べ、３ＤＳの価格を２万５千円から１万５千円にするという異例の値下げに踏み切った。


ニンテンドー3DS アクアブルー
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1205/01/news011.html
>>2以降へ続く

イオンは２日、１月２４日に発売したプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の 菓子「トップバリュ　チョコレートケーキ」に、原材料に使用していない落花生の成分が 混入していたと発表した。落花生アレルギーを持つ購入者に商品を食べないよう呼びかけるとともに返金に応じる。

同商品はこれまでに総合スーパー「イオン」を中心に２５９万６４００個を販売。
このうち昨年１２月１３−１５日、今年１月２５−２７日に製造された最大８２万個で 混入があった可能性がある。これまでに健康被害は確認されていない。

原料のチョコレートを製造した韓国の工場が、 対象商品を生産する前に落花生を使った商品をつくっていたため、成分が混入したとみられるという。

イオンが商品販売後に定期的に実施している自主検査で判明した。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120502-00000985-yom-soci

日本企業のインド進出が加速していることから、韓国も対策を講じる必要があるとし、 韓国メディアは「日本の企業のインド進出ラッシュが普通ではない」「対策が必要」などと報じた。

韓国メディアは、駐インド日本大使館の関連データや日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の調査結果を用いながら、 インドに進出した日本企業が急増していることを伝えた。また、今後も増加する見込みであり、 日本企業の投資規模が韓国企業の9倍に上ると危機感を募らせた。

日本企業のインド進出の増加は、インドの国内市場の急成長と韓国企業の携帯電話や家電部門での急成長に刺激された結果であり、 「韓国企業が進出に成功した自動車・電子・インフラ分野での競争が激化する」との見方を示した。

一方、日本企業のインド進出の戦略には「政府主導の二国間協力体制を積極的に活用」「インフラの輸出事業も増加」 「Ｍ＆Ａや合弁事業方式を好む」「日本・インド包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）も積極的に活用する」などの特徴があると分析した。

このような日本企業の動向に備えて、韓国企業もインドとの経済連携協定（ＣＥＰＡ）の積極的な活用が必要だと指摘した。
日本とインドのＣＥＰＡでは関税は10年以内に撤廃されるが、韓国とインドのＣＥＰＡでは8年で撤廃されるため、 その点を有効に利用すべきと論じた。さらに、韓国企業が好む独資方式だけでなく、Ｍ＆Ａや合弁方式の検討なども必要で、 中長期的には韓国企業のブランド価値の向上も求められると分析。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）のグローバル情報本部長は「日本企業が韓国企業の成功事例を積極的にベンチマーキングしているが、 われわれも日本企業の戦略を積極的に分析する必要がある」と述べ、日本企業のインド進出増加への危機感を表した。（編集担当：金志秀）

サーチナ　【社会ニュース】 2012/04/30(月) 17:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0430&f=national_0430_084.shtml

　就職戦線の厳しい中、労働者の支援窓口に「会社をやめたくてもやめさせてくれない」 という奇妙な相談が増えている。「辞表を拒否された」「損害賠償を払えと脅された」 「あきらめて働き続けている」…。多くは20〜30代の正社員だ。何が起こっているのか。

　民法627条は「雇用は解約申し入れから2週間で終了する」としている。会社は申し入れを拒否できない。ところが、東京都の相談窓口でこの種の相談が数年で4割増えて昨年は668件になった。NPO法人「労働相談センター」も2年で3倍になったという。実態はこういうことだ。

■やっと送られてきた離職票には「懲戒解雇」

★福岡の佐藤さん（仮名）は1か月前、IT企業に退職届を出した。3年前に仕事のミスで会社が損失を出した。以来、その補填に給料の3分の2を天引きされ3年間で600万円。
親から借金して暮らしてきたが限界だった。社長は「退社は認めない」といったが、 佐藤さんは2週間後に出社をやめた。

すると会社は、失業保険の給付手続きに必要な「離職票」を出さない。会社はやめた翌日から10日以内に出す義務がある。それが20日を過ぎても出ない。ようやく離職票が来たが、退職理由が「懲戒解雇」になっていた。再就職に影響する。明らかに嫌がらせ。
「頭を下げて戻ってくると思っているんでしょう」と佐藤さん。

★過労で体をこわした栄養士は、給食をつくらないとという義務感でやめられないでいる。
代わりがいないのだ。

★20代の女性は辞表をびりびりと破られ、「バカ」といわれた。

★男性。「自己退職は認めない。懲戒解雇にして業界で活動できないようにしてやる」と脅された。

★女性看護師。上司から「やめられると私の管理責任になる」と引き止められた。

★20代の番組制作会社員。「給与カットを認めるよう誓約書を書け。でないとやめさせない」

★30代の男性。上司への恩義と再就職への不安で言い出せずにいる。「追い詰められて逃げ場がない感じ」という。

★30代の男性は8年勤めたIT企業を退職した。課長職で深夜まで働いたが業績が上がらず、過労で倒れた。それでも社長は「退社は認めん」と部屋に缶詰め。鬱状態との診断書をとって出社をやめた。4か月後、訴状が届いた。2000万円の損害賠償請求だった。理由は「課長になった5年前からの売り上げの落ち込みと、ノルマの達成や管理業務を怠った」 というもので、仕事をカバーした管理職の給料分まで請求していた。弁護士は「業績の低下は経営の責任。社員に押し付けるのは不当だ」という。京都地裁は会社の請求を退け、逆に未払い賃金1000万円を払えとの判決を出した。来月（2012年5月）控訴審の判決がある。

ソース：J-CAST
http://www.j-cast.com/tv/2012/04/27130680.html?p=1

（つづく）

つくばエクスプレス秋葉原駅構内に、史上初の「ランチパック専門店」がオープンした。
ランチパックシリーズを販売する山崎製パンの直営で、首都圏に特化した新しい店舗開発を狙う。

店内では30種類近いランチパックを常時取り揃える。さらに現在はオープンセールとして、 杉並の工場から出荷される基本の27種類のほか、宮崎の「マンゴークリーム＆ホイップ」や 島根の「出雲ぜんざい風」、京都の「抹茶板チョコ＆宇治茶クリーム」、青森の「十和田バラ焼き風」など ユニークな“ご当地”ランチパックも販売中だ。オープンを記念したグッズプレゼントも行ったが、 午前中には配布終了になるほどの人気だったという。

イカジャム、いやソース
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1204/27/news105.html
参考画像