コンビニで住民票など発行 上伊那6市町村、2月7日から

上伊那８市町村のうち６市町村が２月７日、全国のコンビニエンスストア「セブン−イレブン」で、住民基本台帳カードを使って住民票の写しと印鑑登録証明書の交付を受けられるサービスを始める。
財団法人地方自治情報センター（東京）によると、県内市町村では初の取り組み。

対象は伊那市、駒ケ根市、辰野町、箕輪町、南箕輪村、宮田村の住基カードを持つ住民。
飯島町と中川村は、利用状況を見て導入時期を検討するとしている。

店舗内の端末にカードの情報を読み込ませ、証明書の発行を受ける。用紙や機械の保守などの経費は店側が負担し、１通当たりの手数料は市町村の窓口や自動交付機より５０円安い２５０円。利用時間は午前６時半〜午後１１時。

セブン＆アイ・ホールディングス（東京）によると、昨年末時点のセブン−イレブン店舗数は全国約１万３千、県内３７３。
「新たなサービスの導入で店舗をより身近に感じてもらえる」としている。
http://www.shinmai.co.jp/news/20110129/KT110128GYI090009000022.htm